利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当方が提供する個人確定申告シミュレーター（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスをご利用ください。

---

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で随時掲載する個別規定、ガイドライン、注意事項等（以下総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

用語	定義
本サービス	当方が運営する個人確定申告シミュレーターと称する、freee会計のデータを取り込み、税額シミュレーション・予測決算等の機能を提供するクラウドサービス
ユーザー	本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人
利用契約	本規約に基づきユーザーと当方との間で締結される本サービスの利用に関する契約
連携データ	ユーザーが本サービスとfreee株式会社が提供する「freee」（以下「freee」という。）を連携することにより、freeeから本サービスに取得される一切の情報（事業所情報、勘定科目、試算表、取引先、品目、部門、固定資産その他のデータを含む）
有料プラン	本サービスのうち、月額または年額の料金を支払って利用する有料の機能・サービス

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、ユーザーがfreeeとOAuth連携を通じて本サービスに連携データを取得し、これに基づいて所得税・消費税等の税額シミュレーション、予測決算書の作成、各種税制シミュレーション等を行うことを目的とした 会計データ分析・シミュレーションツール です。
2. **本サービスは税理士法第2条に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談その他の税理士業務を行うものではありません。**本サービスが算出するシミュレーション結果は、ユーザーの参考に資するための数値計算結果にすぎず、税法上の解釈・判断・申告内容の正確性を保証するものではありません。
3. ユーザーは、本サービスのシミュレーション結果を実際の税務申告・経営判断に用いる場合は、必ず税理士その他の専門家にご相談ください。

第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、ユーザーが本規約に同意の上、本サービス上で当方所定の手続きにより申込みを行い、当方がこれを承諾した時点で成立します。
2. 当方は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。
   • (1) 本規約に違反するおそれがあると当方が判断した場合
   • (2) 申込内容に虚偽の事項が含まれている場合
   • (3) 過去に本規約違反等により利用停止または利用契約の解除をされたことがある場合
   • (4) 反社会的勢力に該当すると当方が判断した場合
   • (5) その他、当方が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第5条（freee連携について）

1. 本サービスはfreeeとAPI連携することにより機能を提供します。ユーザーは本サービスを利用するために、ユーザー自身がfreeeの正規ユーザーであり、有効な利用契約を有していることが必要です。
2. ユーザーは、本サービスとfreeeの連携にあたり、freeeの利用規約を遵守する責任を負います。
3. **freeeのAPI仕様変更、利用規約変更、サービス停止等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。**当方はこれらに起因してユーザーに生じた損害について責任を負いません。
4. freeeから取得する連携データの正確性、最新性、完全性は、freeeおよびユーザーのfreeeへの入力内容に依存します。当方は連携データそのものの内容について保証しません。

第6条（料金及び支払方法）

1. 有料プランの料金は、本サービス上で定める料金体系に従います。
2. 料金の支払方法はクレジットカード決済とし、決済処理は当方が委託する決済代行会社（Stripe, Inc.等）を通じて行います。
3. 月額プランの料金は、利用開始日を起算日として毎月の課金日に自動的に課金されます。年額プランの場合は1年ごとに更新時点で課金されます。
4. ユーザーは、自身の決済情報を最新かつ正確に保つ責任を負います。決済情報の不備により料金の支払が滞った場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。
5. 既に支払われた料金は、本規約に特別の定めがある場合を除き、返金されません。

第7条（無料試用期間）

1. 当方が無料試用期間を設定する場合、当該期間中はユーザーは無償で本サービス（または当方が指定する範囲の機能）を利用できます。
2. 無料試用期間の終了後も解約手続きが行われない場合は、有料プランの利用契約に自動的に移行し、課金が開始されます。

第8条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報（ID、パスワード、freeeとの認可トークン等）を管理するものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によりユーザーに生じた損害について、当方は責任を負いません。
3. ユーザーは、アカウントの不正利用が発覚した場合、直ちに当方に通知するものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• (1) 法令または公序良俗に違反する行為
• (2) 犯罪行為に関連する行為
• (3) 当方、freee、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• (4) 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• (5) 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて使用する行為
• (6) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
• (7) 本サービスのAPIに対し、当方が許諾しない方法でアクセスする行為
• (8) 同一人物が複数のアカウントを作成し、無料試用期間を反復利用する行為
• (9) 本サービスの料金の支払を不当に免れる行為
• (10) その他、当方が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止等）

1. 当方は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   • (1) 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   • (2) 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • (4) freeeのAPIに障害または変更が発生した場合
   • (5) その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、本サービスの提供の停止または中断によりユーザーまたは第三者に生じた損害について責任を負いません。

第11条（保証の否認及び免責）

1. 当方は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、ユーザーが期待するシミュレーション結果が得られること、本サービスから得られる情報が完全であること、本サービスが中断なく提供されること、本サービスに不具合が生じないことについて、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
2. **当方は、本サービスのシミュレーション結果に基づきユーザーが行った税務申告、経営判断、その他の意思決定の結果について、一切責任を負いません。**最終的な税務判断は、税理士その他の専門家との相談のうえで行ってください。
3. 当方は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 前項の例外として当方が責任を負う場合であっても、当方の責任は、損害発生時点から遡って過去12か月間にユーザーが当方に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
5. 本サービスのシミュレーションは、計算を簡易化するための一定の前提に基づく概算です。簡易化には、少なくとも次の事項が含まれます。これらにより、本サービスの算出結果は実際の申告額・税額と異なる場合があります。
   • (1) 住民税・個人事業税は計算の対象外です（本サービスが対象とするのは所得税・復興特別所得税・消費税の概算であり、ふるさと納税の試算では住民税からの控除額を目安として概算するにとどまります）。
   • (2) 各種所得控除は入力値に基づく概算であり、適用要件・所得制限・年齢区分等の判定は行いません。
   • (3) 分離課税所得（退職所得・株式等の譲渡所得・申告分離課税を選択した配当等）、配当控除その他の税額控除、損益通算・損失の繰越控除は、対象外または簡易的に扱います。
   • (4) 消費税は選択された課税方式（本則課税／簡易課税）に基づく概算であり、インボイス制度の経過措置や個別対応方式の用途区分等を簡易化しています。
   • (5) 予測（見込み）の数値は実績に基づく機械的な推計であり、季節変動・個別事情は反映されません。
   • (6) 金額・税率等は概算であり、端数処理の違いや最新の税制改正の反映状況により、実際と異なる場合があります。

第12条（個人情報の取扱い）

当方によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によります。ユーザーは、本サービスを利用することにより、当方が同プライバシーポリシーに従ってユーザーの個人情報を取り扱うことに同意したものとみなします。

第13条（連携データの取扱い）

1. ユーザーが本サービスに取得した連携データは、ユーザーに帰属する情報であり、ユーザー自身がその管理に責任を負います。
2. 当方は、連携データを本サービスの提供の目的のためにのみ使用し、ユーザーの事前の同意なく第三者に開示・提供しません。ただし、法令に基づく場合、または匿名加工し個人および事業者が特定できない統計情報として利用する場合はこの限りではありません。
3. ユーザーは、本サービス上のアカウント削除手続きを行うことにより、連携データの削除を当方に求めることができます。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、商標権、特許権、ノウハウ等を含む）は、当方または当方にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスの利用に伴い当方が許諾する範囲においてのみ、本サービスを利用することができます。

第15条（利用契約の解除）

1. **ユーザーによる解約：**ユーザーは、本サービス上の所定の手続きにより、いつでも利用契約を解約することができます。解約は手続完了時点で有効となり、解約後の課金は発生しませんが、既に支払われた料金は返金されません（月の途中での解約の場合も、その月の料金は返金されません）。
2. **当方による解除：**当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、その他当方が利用契約の継続を不適当と判断した場合、事前の催告なく直ちに利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。
3. 利用契約の終了後、当方は当方の定める一定期間（原則として終了から30日間）の経過後、ユーザーの連携データその他のデータを削除することができます。

第16条（本サービスの変更・終了）

1. 当方は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
2. 本サービスの全部終了の場合、当方は終了予定日の少なくとも30日前にユーザーに通知します。

第17条（本規約の変更）

1. 当方は、必要と判断した場合、ユーザーに通知することにより本規約を変更することができます。
2. 重要な変更を行う場合は、変更後の効力発生日より相当な期間前に、本サービス上または電子メール等の方法でユーザーに通知します。
3. 変更後の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条（譲渡禁止）

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保提供等することはできません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該規定の残りの部分および本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有します。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（お問い合わせ）

本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。

• お問い合わせフォーム: お問い合わせフォーム（別タブで開きます）

---

運営者: 当方

プライバシーポリシー

当方は、個人確定申告シミュレーター（以下「本サービス」といいます。）におけるユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

---

第1条（基本方針）

当方は、ユーザーから取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令を遵守し、本ポリシーに従い適切に取り扱います。

第2条（個人情報の定義）

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報、すなわち生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。

第3条（取得する情報）

当方は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得します。

(1) ユーザーから直接取得する情報

情報の種類	取得タイミング
氏名（個人事業主名 または 法人担当者名）	アカウント登録時
メールアドレス	アカウント登録時
クレジットカード情報（※）	有料プラン申込時
本サービス上で入力された情報（事業者名、各種シミュレーション入力値等）	本サービス利用中
お問い合わせ内容	お問い合わせ時

（※）クレジットカード情報は、当方が委託する決済代行会社（Stripe, Inc.）が直接取得・保管します。当方のサーバーにはカード番号自体は保存されません。

(2) freee連携により取得する情報（連携データ）

ユーザーが本サービスとfreee株式会社が提供する「freee」を連携することにより、当方は ユーザーの明示的な認可に基づき、freeeから以下の情報を取得します。

情報の種類	API	取得目的
事業所基本情報（会社名、会計期、税率設定等）	/companies, /taxes	本サービスの初期設定
勘定科目マスタ	/account_items	試算表との対応付け
試算表（損益計算書）	/reports/trial_pl	当期実績・過年度実績の取得
部門マスタ	/sections	部門別の集計
取引先マスタ	/partners	取引先別予測の構築
品目マスタ	/items	品目別予測の構築
固定資産台帳	/fixed_assets	減価償却計算（個人版のみ）

これらの情報は、ユーザーが本サービスのOAuth認可画面で許可した場合にのみ取得されます。ユーザーは、freeeの設定からいつでも本サービスとの連携を解除でき、連携解除後は当方は新規にデータを取得することができなくなります。

(3) 自動的に取得する情報

情報の種類	取得方法
IPアドレス、ブラウザの種類・言語、リファラ等	アクセスログ
Cookie等を用いた識別情報	Cookie
本サービス内での操作履歴	アプリケーションログ

第4条（利用目的）

当方は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. 本サービスの提供（アカウント認証、シミュレーション計算、結果表示等）
2. 利用料金の請求・決済処理
3. ユーザーサポート（お問い合わせへの回答、不具合対応）
4. 本サービスの維持・改善のための分析（個人を特定できない統計情報への加工を含む）
5. 本サービスに関する重要なお知らせ、利用規約・本ポリシーの変更通知等
6. 法令に基づく対応
7. 不正利用、規約違反の防止・対応

第5条（第三者提供）

当方は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。

1. ユーザーの同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

特に重要な点として、当方はfreeeから取得した連携データを、freee以外の第三者に提供することはありません。

第6条（業務委託）

当方は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを以下の事業者に委託することがあります。当方は委託先に対し、機密保持その他適切な管理を求めます。

委託先	委託業務	委託する情報の例
Vercel Inc.	本サービスのホスティング	本サービスで取り扱う情報全般
Neon, Inc.	データベース	アカウント情報、連携データ
Stripe, Inc.	決済処理	クレジットカード情報、決済情報

これらの委託先の一部は海外に所在しています。海外への個人情報の移転については、個人情報保護法の定めに従って実施します。

第7条（個人情報の国外移転について）

本サービスの一部の処理は、海外（主に米国およびEU圏）に所在する事業者により行われます。当該国の個人情報保護制度の状況については、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku ）をご参照ください。当方は、これらの委託先との間で個人情報保護法に基づく必要な契約を締結し、安全管理措置を講じています。

第8条（安全管理措置）

当方は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、以下を含む適切な措置を講じます。

措置の種類	内容
組織的安全管理措置	個人情報の取扱責任者の設置、取扱規程の整備
人的安全管理措置	個人情報の取扱者への教育・啓発
物理的安全管理措置	アクセス権限のあるデバイス・場所の管理
技術的安全管理措置	通信のSSL/TLS暗号化、データベース暗号化、認証情報のハッシュ化、freee APIトークンの暗号化保存、定期的なセキュリティ更新

第9条（個人情報の保管期間）

1. 当方は、利用目的の達成に必要な期間、個人情報を保管します。
2. 利用契約終了後は、法令上の保管義務がある情報を除き、終了から30日以内（バックアップを含めて最長90日以内）に個人情報を削除します。
3. アクセスログ等は最大1年間保管したのち削除します。

第10条（個人情報の開示・訂正・削除等の請求）

1. ユーザーは、当方が保有する自己の個人情報について、個人情報保護法に基づき、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知を請求することができます。
2. 請求は本ポリシー末尾のお問い合わせ窓口までご連絡ください。本人確認のうえ、合理的な期間内に対応します。
3. 開示請求の手数料は無料とします。ただし、書面の郵送等を要する場合は実費をご負担いただくことがあります。

第11条（Cookieの利用）

1. 本サービスは、ユーザーの利便性向上、利用状況の分析、本サービスの品質改善等の目的でCookieを使用することがあります。
2. ユーザーはブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否することができますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。

第12条（未成年者の利用について）

本サービスは事業者向けに提供されており、未成年者の利用は想定していません。万一、未成年者から個人情報を取得したことが判明した場合、速やかに削除します。

第13条（本ポリシーの変更）

1. 当方は、必要と判断した場合、本ポリシーを変更することができます。
2. 重要な変更を行う場合は、本サービス上または電子メール等の方法でユーザーに事前に通知します。
3. 変更後の本ポリシーは、当方が定める効力発生日から適用されます。

第14条（お問い合わせ窓口）

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、および開示・訂正・削除等のご請求は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人情報に関するお問い合わせフォーム（別タブで開きます）